サービス残業と戦う。その具体的な方法を伝授します。

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残業というもの自体が時代遅れになりつつある昨今。

この国には、会社への忠誠心を重んじる伝統の悪しき名残として、サービス残業という習慣がいまだに根強く残っています。

きっと、皆さんの中にも、そんなサービス残業に苦しんでいる人がいるでしょう。

今回はそんなサービス残業に苦しんでいる皆さんに、その対処法と具体的な対策について知っていただきたいと思います。

1、サービス残業とは悪である

まず、法律や細かい規則などを抜きにしても、サービス残業は全くの悪です。

労働は対価を支払われて働くことであって、対価を支払われることなく働かされるサービス残業は、もはや労働ではありません。

それは、現代社会においては、先進国のどの国であっても当たり前に禁じられているつらく苦しい労働です。

つまり、発展途上国や独裁政権の国において無理やり働かされる「強制労働」と、その本質においては何も変わりはありません。

1-1、サービス残業の考え方を変える

「法律で禁じられているから、最近そういう風潮になってきたから。」

「昔とは時代が違うのだから。」

そんな消極的な理由でサービス残業を拒否したり、それに反対したりするのではなく、人間の根本的な権利を侵害したとして、それをなくすための努力をする義務がある、と考えましょう。

というのも、旧来型の帰属意識を持った会社人はサービス残業の拒否に良心が痛む人が多いからです。

しかし、それは根底から間違った考えであり、もし会社を良くしたいという愛社精神があるのならば、むしろサービス残業を辞めさせる方向に考えるべきなのです。

サービス残業は、悪です。

それを許容する必要はありませんし、むしろあらがって拒否することこそが現代を生きる社会人として当たり前で当然のことだとまずは認識しましょう。

1-2、サービス残業は違法である。

サービス残業は違法です。そのことをふまえて、では実際、どの法律に違反しているかを見ておきましょう。

1-2-1、会社が労働者に働かせてよい時間

まずは、基本的な労働時間ですが、これは有名ですね。

日に8時間、週に40時間が、日本人が働かされてもいい時間で、労働基準法32条に定められています。

ここで重要なのが、これは努力目標や目安の数字ではなく、これを超えて働かせてはいけないと禁じられている時間制限だということです。

つまり、労働者は本来、これ以上働きたくないと感じたら、働く必要はないのです。

しかし、経済活動上どうしてもそれ以上労働しなければならない時に、仕方なく残業と言うものが発生します。残業はたとえ時間に対し報酬が発生しようと、拒否できます。

つまり、当然ですがこの残業時間に対して必ず対価を払わなければいけないのです。

1-2-2、賃金は全労働者の全労働に支払われなければいけない

残業であろうとなかろうと労働には必ず賃金が支払われなければいけません。

それは労働基準法第24条に明確に規定されていて、当然これに従わなければ労働基準法第24条違反です。

そして、残業に関しては同じく労働基準法37条にきちんと規定が存在します。

そこには、一体どのような状況でどれくらい働かされた場合、どの程度の賃金を払う必要があると明確に書かれていて、無償労働はおろか低賃金で働かされることも37条違反になることを明確にしています。

例外は同じく労働基準法36条に規定されている労使間の協定(三六協定)が結ばれている場合だけです。

そして、当然そうでない場合は、無償労働であるサービス残業をさせることは6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるれっきとした犯罪なのです。

1-3、おもわぬところにサービス残業

サービス残業というと、休日出勤や遅くまで残って残業をするイメージがあると思います。

しかし、実は気が付かないうちにサービス残業をさせられているという事例は、日本の会社組織において数多く存在するのです。

たとえば、終業後の無償労働が残業だという思い込みにつけ込んだ、始業前労働です。

早朝の時間外出勤や、始業前の朝礼や始業準備など、始業時間として労働時間に組み込まれる前に行う会社によって強制される作業も、当然無償労働であるサービス残業です。

また、サービス残業は会社内で行われるものだけではありません。

仕事を家に持ち帰り、次の日の会議の資料作成などを会社から命じられたりした経験は、だれしもあるのではないでしょうか。

実は、これもサービス残業です。

働き方改革やネットによる働き方の変化で、働くという形が多様化する世の中において、会社内での労働だけが労働などと言っているとリモートワーク(会社以外の場所で遠隔で仕事を行う勤務形態)は労働ではなくなってしまいます。

宿題のように家に持ち帰る仕事も、立派なサービス残業であるということをしっかりと認識しておきましょう。

2、サービス残業との戦いかた

ではここからはサービス残業と戦う方法について度説明していきましょう。

もちろん会社内での立場や、上司との関係性を考えれば簡単な事ではないかもしれませんが、まずはサービス残業は絶対にダメなのだという認識をしっかり持って、最良の方法で戦っていきましょう。

2-1、サービス残業と戦うその1、まずは証拠集めをする

サービス残業と戦う上で、労働者の唯一の武器は「証拠」です。

ここで証拠をきちんと集めていないと、会社にそんな事実はないと言われてしまえば、それで終わり。あなたに勝ち目はなくなってしまいます。

とは言え、何も公的な資料をそろえるなどという難しい事をするわけではありません。

要は、会社に記録されている労働時間以上に働かされている証拠を集め、その分の賃金が支払われていないことを主張すればいいのです。

それは次の3つが考えられます。

  • 会社に記録があるのに残業代が未払いの場合
  • 残業を認めない場合
  • 会社内で証拠を残せない場合

会社に記録があるのに残業代が未払いの場合

この場合は、タイムカードや日報のコピーを取っておけば問題ありません。

残業を認めない場合

残業があったという事実を認めない場合は、その事実がわかる証拠を集めます。

有効なのはパソコンのログアウト時間を記録しておくこと。

この場合は、タイムカードの打刻時間とそのログアウト時間の差異でそこに残業が発生していたことを証明できます。

他にも、実際は働いていることになっていない時間に受け取った業務メールなども立派な証拠です。

会社内で証拠を残せない場合

パソコンを使わない職種や、会社の監視が厳しい職場の場合証拠を残せないことがあります。

そんな時は、常日頃から労働時間と内容をメモしておくことも重要です。

この場合、メモは毎日欠かさずに実際の労働時間と労働内容をボールペンなどの消すことができない筆記具で書いておくと効果的です。

手書きのメモでも十分な証拠になり得ることを理解しておきましょう。

2-2、サービス残業と戦うその2、目指す目標別に行動する

証拠集めが終わればいよいよ行動です。

しかし、サービス残業と戦うといっても、戦った結果、どうなりたいかという目標によって、その戦い方は変わってきます。

ここでは、目標別の戦い方について説明していきます。

それは次の3つあります。

  • サービス残業を拒否する
  • 上司や会社を訴える
  • サービス残業の不払い賃金を請求する

サービス残業を拒否する

これまでのことは水に流し、今後サービス残業をしたくないと会社に告げる方法です。

しかし、実は、これに関しては戦い方も何もあったものではありません。

というのも、サービス残業は前述の通り違法であり、証拠のあるなしに関わらず。それを拒否することは労働者の当然の権利であり、ちゅうちょする必要はないのです。

しかも、会社がそれを理由にあなたを解雇することも懲罰を加えることもできません。

その事実をしっかりと抑え、胸を張って帰ればいいのです。

上司や会社を訴える

これまでのサービス残業で、心身ともにダメージを受けている場合は会社を訴えることができます。

もちろん労働基準法違反での訴えは当然として、実は、サービス残業はパワーハラスメント、いわゆるパワハラとして訴えることもできるのです。

つまり、労働時間内に終わらない量の仕事を押し付けられたという名目のパワハラです。

これを過大要求型パワハラと言い、実際に職場内でのパワハラとしてはマイナーな部類のものではありません。

パワハラに関しては、悪質な場合は上司もしくは会社に対して損害賠償請求ができますので、念頭においておくことも必要です。

サービス残業の不払い賃金を請求する

これについては次で詳しく説明します。

2-3、サービス残業と戦うその3、不払い請求をする

不払い請求をすることになると、先は長い道のりになることを覚悟しましょう。

その道のりは3つです

  • 証明書を送る
  • 労働基準監督署に申告する
  • 労働裁判から未払い訴訟

証明書を送る

まず初めに行うのは会社に対して残業代の「支払い請求書」を送付することです。

もちろんここで会社と和解し、残業代の不払いであった分を支払ってもらえれば、当然何の問題もなくここで終わりです。

しかし、そう簡単にはいかない場合もあります。

そうなると次に行うのは内容証明郵便で同じ内容の請求書を送ることですが、一度請求書を黙殺または拒否した会社が、これで首を縦に振るのはマレです。

これはあくまでも一度請求書を送ったという証拠にしかなりません。

労働基準監督署に申告

そして次に行うのが、労働基準監督署への申告です。

労働基準監督署は、不正に行われている労働を正すことが目的の役所ですが、当然証拠というものがない限り動いてはくれません。

また、これまでに自分で何とかしようとした形跡を問われます。

そこで役に立つのが、これまで集めてきた数々の証拠と、先ほどご説明した内容証明書付きの請求書の送付です。

これで、違法なサービス残業の存在と、それをもとにした請求を自ら行っていたことが証明されるのです。

労働審判から未払い訴訟

これでも決着がつかない場合は、労働審判や未払い訴訟をおこないます。

しかし、ここから先は素人が首を突っ込まない方がいい領域であり、できれば専門家である労働関係に強い弁護士さんにお願いをしてみましょう。

餅は餅屋という言葉があるように、専門外の素人は無理をしない方が身のためです。

2-4、サービス残業と戦うその4、人間関係を再度考える

サービス残業は悪である。

それを拒否し、正すために戦うのが善であって、これは正しい行いなのだ。

と、頭ではわかっていても、その会社でこれからも働き続けるとなると、人間関係やしがらみが襲いかかってくるものです。

ここでは、そんな場合のアドバイスについて触れていきます。

それは、次の3つです。

  • 同僚を巻き込んでみる
  • 上司に相談する
  • いい人を卒業する

同僚を巻き込んでみる

巻き込むという言い方をするのはあまり良くないかもしれませんが、同僚も同じく被害者ならともに戦う仲間です。

ひとりで会社に立ち向かうより、より多くの仲間がいた方が十分な圧力ですし、会社内での孤立を防ぐという効果もあります。

上司に相談する

何か行動を起こす前に、上司に相談してみるのもいいでしょう。

個々での相談は、問題解決というよりも、一度上司に相談することでそこに相談したという事実を作り上げることです。

そもそも、上司に相談して解決するような問題なら、サービス残業はこれほど社会問題にはなりません。

しかし、一度上司に相談しておくことは、サービス残業があるという一つの証拠にもなりますし、上司の顔をつぶさないという効果もあります。

今後も同じ会社で働くつもりなら、上司のメンツは保っておいた方がよいでしょう。

いい人を卒業する

いい人でいたいというのは、カンタンです。自分を犠牲にすれば良いこと。

そうではなく、それから卒業するためには、やはり人間関係が険悪化することは避けられないでしょう

しかし、これからの時代において、サービス残業を簡単に受けてしまうようないわゆる「いい人」というのは、ただただ会社や社会に搾り取られるだけの人間です。

人間関係は大事ですし、他人に好かれたいのは誰でも同じ。

しかし、そこは仕事である。タダ働きは違法であり許されないことだという前提のもとに、意を決していい人を辞めてしまいましょう。

その覚悟が持てないのであれば、会社に搾り取られ続ける前に、転職を考えるのも一つの方法です。

3、まとめ

サービス残業を強いられるのは大変なことですし、それと戦うのも簡単ではありません。

しかし、会社が会社組織を第一に考え、サービス残業を強いてくるのと同じように、あなたを第一番に考えることができるのはあなたです。

さまざまな方法が存在しますが、最終的にあなたを守れるのはあなただけ。

何よりも自分の体と精神の健康、そして労働者としての権利を第一に考え、臆することなく戦っていくことを考えてみてはいかがでしょうか。

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