サービス残業と戦う!その対策方法とは?

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サービス残業 対策

「もう耐えられません。」

「いつまでこの状況が続くのか・・・。」

 

最近になって、やっと国もその対策に乗り出したサービス残業。

いうまでもなく遅すぎる話ですが、それでもしないよりはましなので期待はしたいのですが、いつまでも進まない政府の対策を待っていても、らちがあきません。

特にいまサービス残業で苦しんでいる人にとっては、すぐにでも解決したい案件であることは間違いありません。

というわけで今回は、サービス残業の対策、まとめてみました。

決め手は「記録」です。

1.再確認!サービス残業は違法です。

サービス残業のいろいろについて説明するとき、しつこいくらいに何度も言うのがこれです。

サービス残業は、大変だから断った方がいいとか、それをやっているとブラック企業みたいだからしない方がいいとかそういうレベルの話ではなく、れっきとした違法行為です。

つまり、犯罪です。

労働基準法37条に書いてある通り「時間外労働(残業)、休日に労働した場合は割増賃金を支払わなくてはならない」のですから、無給の残業なんて許されるはずもありません。

違反すれば「懲役6ヶ月以下又は30万円以下の罰金」

これは、公然わいせつ罪とほぼ変わらない、決して軽くない罪に対する量刑ということを別の記事でもお伝えしてきました。

2.知っててよかった!これもサービス残業

実は世の中にはサービス残業をしているのにサービス残業をしていることに気づかない方もいらっしゃいます。

「そんなにサービス残業してないけど・・」

「会社のために、当たり前」

しかし、じつはこれもサービス残業になります。

まずは、対策をする前に、自分がサービス残業をさせられているかどうかを把握しないといけません。

2-1.朝礼や体操

仕事前に、体操やら朝礼をやっている企業は多いです。

じつはこの時間もきちんと労働時間に含まれるべきで、当然のように給料が払われてなければいけないれっきとした「労働時間」です。

ですので、これが始業前扱いなら、間違いなくサービス残業です。

2-2.持ち帰り仕事

「この資料明日までに家でまとめといて」

こんな上司の命令、よくありますよね、

しかし、当然これに対しても、仕事として給料が払われなければいけない「労働」です。

リモートワークやノマドワークが普通に仕事として認識される時代であるなんてことを出すまでもなく、この時間に給与が払われないのであれば、サービス残業です。

2-3.みなし残業

これは残業代を固定残業代として支払っているというやつですね。

もちろん固定残業代として支払われる時間内におさまっていればいいのですが、固定残業代を払っているからといって、どれだけ残業させても一定の給与でいいなんてことはありません。

きちんと固定残業代が、時間にしてどれくらいになるかは、把握しておきましょう。 

2-4.名ばかり管理職

労働基準法では、管理職は残業代を払わなくていいとなっています。

そこで、この決まりを悪用して、管理職としての権限を与えないままに「名ばかりの管理職」に任命することで残業代を抑えるという方法があるのです。

しかし、管理職とは経営にかかわるほどの大きな権限を持った人間です。

たいした権限も与えられず、名ばかりの管理職になって無給残業を強いられているのであれば、それはサービス残業なのです。 

2-5.着替えや準備

例えば、仕事前に正服に着替える時間というのはれっきとした「労働時間」です。

また、工場や高所作業において、器具の点検やメンテナンス、事前の準備などにかかる時間も当然ですが労働時間になります。

昼休憩の時間に、電話番をさせられていれば、それは休憩時間でなく「労働時間」です。

当然その時間に給料が支払われていなければ、それはサービス残業なのです。

 

3.サービス残業対策① 証拠集め

ではここで、実際の対策方法を見ていきましょう。

まずは最も大事な証拠集めです

3-1.立証責任はあなたにある

まずしっかりと認識しておくべきことは、それがサービス残業であるかどうかの立証責任はあなたにあります。

ですから、自分はサービス残業であると立証するだけの証拠集めは、あなたにのみ課せられた責任です。

十分な証拠を用意しないと、認めてもらうことはできません。

3-2.まずは会社側の規則をしっかりと準備

入社する際に交わした契約である「雇用契約書」「労働契約書」など。

もしくは、入社する際に会社から発行されている「雇用通知書」「労働条件通知書」「採用条件通知書」などを用意しておきましょう。

これらには、労働基準法施行規則第5条によって所定労働時間(定時)や給与、残業代の計算方法が書かれています。

こういったものをきちんと用意して、会社側が最初にした「約束」を確認できるようにしておく必要があります。

3-3.労働時間を立証する証拠① 日報やタイムカード

これがあって、簡単に入手できる場合は、実は非常に簡単です。

特に、タイムカードに上司の署名や捺印がある場合は、証拠としてほぼ完全なものだといっていいでしょう。

できればそういったものを写真に収めておいたり、コピーをとっておくと、勝手に処分されてしまった場合にも対処できますので、やっておくと安心です。

3-4.労働時間を立証する証拠② メール履歴

社内でメールアドレスが割り振られ、しかもパソコンが社外持ち出し禁止の場合、これも有効な証拠です。

というのも、あなたのメール履歴を見たとき、就業時間外に送った、もしくはメールを確認した形跡が残っていれば、それはあなたがその時間まで働いていた何よりの証拠になるからです。

できればスクリーンショットをとるなど画像にして残しておくといいでしょう。

そこに残業の指示があれば、もう、鬼に金棒です。

3-5.労働時間を立証する証拠③ メモ

これはあまり証拠能力は高くありませんが、あるに越したことはありません。

メモの内容としては、出来るだけ詳細に、出勤時間と退勤時間、残業開始から終了までの時間、その内容や指示した上司などを日付入りで書くことが望ましくなります、

それも、何日かまとめてではなく、毎日欠かさずだとより効果的です。

3-6.労働時間を立証する証拠④ 専門家に相談

他にも、様々証拠となり得るものはありますが、それは個別案件によりますので、専門家に相談してみましょう。

意外なものが証拠になる場合もありますよ。

4.サービス残業対策② 戦う

証拠を集めたら、あとは戦うのみ。

しかし、簡単にはいかない場合もあります。戦う前に方法を確認しておきましょう。

4-1.サービス残業との戦い方① 断る

これが一番の方法ですが、これにはそれがサービス残業であることの立証が必要です。

証拠をもとにそれがサービス残業であると立証できれば、サービス残業を断わることは労働者の当然の権利です。

それをもとに、解雇や減給などの処置を下すことは、会社には法的に許されません。

4-2.サービス残業と戦い方② 上司に訴える

いくら気まずくなろうとも、断れない以上、これは絶対に必要です。

要は、集めた証拠をもとに、会社と直接交渉をして、サービス残業をやめさせたり、未払い分の給料を請求したりするということです。

4-3.サービス残業との戦い方③ 徹底抗戦するなら組合に訴える

サービス残業を強いる会社と徹底的に戦うなら、会社の労働組合や外部のユニオンに訴えるのもいいでしょう。

ユニオンとは、会社に労働組合がない場合や機能していない時に頼る駅「一般労働組合」のことです。

ただ労組やユニオンに相談した場合、ある意味徹底的にお会社の経営者側と対立関係になることは覚悟する必要があります。

4-4.サービス残業との戦い方④ 穏便に行きたいなら労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、違法労働を取り締まるお役所です。

ですので、ここに証拠を提出し、それが違法労働であると認定されれば、会社に対して速やかに是正するよう指導勧告がなされます。

また、労働基準監督署には「匿名」を願い出ればそうしてくれます。

ただ、万が一ばれた場合には、会社内での立場が悪くなるというリスクは覚悟しなければいけません。

5.まとめ

いかがでしたか?

見ての通り、サービス残業と戦うには、まずはきちんと証拠を集めてその腕具体的な戦いを始めるというのが基本です。

しかし、それは簡単なことではありません。

まずは証拠集めを行いながら、専門家に相談してみることを、おすすめします。

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