やりたくもないサービス残業!!その実態とは?

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サービス残業

突然ですが、

世の中には変な言葉がたくさんあります。

少し前になりますが「合法の脱法ドラッグ」なんて、言ってる本人が意味をわかっていっているのか不思議な気分になりましたが、サービス残業も負けてはいません。

本人には全くする気がなく、強制的に無給の残業をさせられている。

これをサービスだというのですから、日本の企業体質も本当にひどいものですよね。

今回は、そんなサービス残業の、そのネーミングにふさわしいひどい実態とそれにまつわるあれこれを書いてみましたのでぜひお悩みの方はお役立てください。

1.サービス残業とは?

労働基準法で定められた法定労働時間「1日につき8時間、1週につき40時間」を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた残業代(割増賃金)を労働者に支払われないケースのことです。

言葉としては最近生まれた言葉ですが、サービス残業自体は高度経済成長期の日本よりもっと昔から長く続いています。

昔からまじめな日本人が会社のためや上司のために、もしくは国のために身を粉にして働いてきていて、国の成長や高度経済成長期を支えてきたと言っても過言ではないでしょう。

その風習が現代の多様化した生活では受け入れられなくなり、サービス残業が表面的な問題となっています。

2.サービス残業に救いはない

まず、一番最初に認識して欲しいのは、サービス残業はどこからどう見ても弁解の余地のない行為だということです。

どうしたらサービス残業を正当化できるのか、もしくはサービス残業をさせられている自分というものを納得させられるのかなど考える余地はないということです。

というのも、サービス残業は無給の労働だからです。

しかも、それが自発的に行っているのではなく、会社から強制的にさせられている無給の労働だからです。

一般的に、給料を払うことなく強制的に課せられる労働を「強制労働」と言い、もちろん、国際的にも認められない行為です。当然ですが、先進国日本でも認められていないのは言うまでもありません。

自分の勤めている会社がブラックだから仕方ない

自分自身に断るだけの勇気がない

会社の言いたいこともわかる。会社も大変なんだ。

などといった理由で見過ごしたり放置してよいものでは決してありません。

 

「人間関係が壊れるから、騒ぐのはよそう。」

 

そんな風に、何らかの理由を付けて見過ごしていいような生易しい行為ではないという認識を、まず皆さまが持ってください。

3.サービス残業は違法行為

3-1.無給の労働は日本では認められていない

もちろん自ら進んで無給労働をするのは構いません、それはボランティアです。

しかし、会社の都合によって、労働者が望んではいない、もしくは職場の空気にのまれてしまい無給の労働をかしていいという法律は、日本には存在しません。

そして、労働に対する賃金が必ず支払われなければならないという法律は存在するのです。

これは労働基準法第24条に

 

金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

 

と明確に規定されていて、当然サービス残業を認めるような細則はありません。

つまり、サービス残業は、この労働基準法第24条に違反するれっきとした違法行為というわけです

3-2.残業にも当然給料を払えと法律には書いてある

もちろん、残業に関する法律も存在します。

それが労働基準法37条で、そこには時間帯の指定までするほどにしっかりとはっきりと、

残業にもきちんと給料を払わなければいけないと書かれています。

これは、残業だけを明確に指定した法律です。

本来であれば、24条ですべてがすんでしまうにもかかわらず、37条でもう一度念押ししてあるということは、当時から残業に対する誤った考え方が存在したからであろうことは想像することができます。

つまりサービス残業は24条にも37条にも違反した、違法行為だということです

3-3.アルバイトにもサービス残業はある

正社員の話だけではありません。法律の規定する労働者とは、別に正社員のことではありません。

契約社員だろうと、臨時採用であろうと、パートであろうと、当然アルバイトであっても法律の上ではれっきとした労働者です。

つまり、サービス残業が違法になるのは、アルバイトでも同じということ。

むしろ、保証体制もしっかりしていないアルバイトに対してサービス残業をさせるのは、より悪質な職場だと言い切れます。

 

立場の弱い人間に強制的に違法行為をしている。

 

こういう風に書けば、きっとアルバイトに対するサービス残業がいかに悪質なのかはわかってもらえるのではないでしょうか

3-4.意外なサービス残業

たとえば閉店間際までシフトが入っている、なんてことがありますよね。

その時、閉店後に閉店作業をしたりすることはよくあります。あまり気にせずに、そうすることが当たり前だと思って皆さんそうしているのではないでしょうか。

しかしよく考えてください、閉店作業はれっきとした労働です。

閉店時間までのシフトで働いたことになっていて、閉店後の閉店作業は労働時間に入ってなかったりしませんか?

 

それはサービス残業という名の違法労働です。

 

他にも、開店直後のシフトの時など開店前に開店作業をさせられるのもサービス残業ですし、家に帰ってポップを書いてきてなんて言うのもサービス残業。

厳密に言えば、帰りにゴミを手渡されてゴミ捨て場についでに運ぶのも、サービス残業です

3-5.時給が発生する時間以外のすべてがサービス残業

つまり、時給が発生する時間以外にするすべての会社のための行動がサービス残業です。

これくらいいいだろうとか、とはいえそれをしないと仕事が始められないとか、それをしないと流石に帰れないなどという理由は、時間外に労働をさせられる理由にはならないのです。

労働というものには必ず賃金が発生する、そこに例外はありません。

もしあなたが、バイト先に愛着を持っていて、正社員でなかろうとその会社やお店に対して愛情を持っているのならむしろ、そういった行為をやめさせなければいけません。

何度も言いますが、なぜならそれは違法行為だからです。

ほんとうに愛社精神があるなら、愛する会社やお店に、違法行為をさせてはいけないはずですよね、

4.サービス残業をなくすには

4-1.サービス残業をなくす方法:残業代を請求する。

ここまで読んでいただければもう当たり前だと思えると思いますが、アルバイトであっても残業代は請求できます。

というよりもむしろ、アルバイトであろうと、残業代はきっちりと請求して、あたり前のように賃金を払ってもらわなければいけません。

正社員でないから、バイト歴が短いから、大変な仕事を任されているわけではないから。

そんなことは何の理由にもならず、働いた分の給料はしっかりと請求し、アルバイトであろうと無給で働かすことはできないということをしっかりと会社やお店に示す必要があります

4-2.サービス残業をなくす方法:断る。

もう一つサービス残業をなくす方法があります、そっれはきっぱりと断ることです。

仮に、残業代が払われるとしても、特別な理由がない限り既定の時間外に会社やお店が強制的に労働者を働かせることはできません。

普通の残業ですら、理由もなく強制はできないのです。

ですから、あとで必ず残業代は払うから、といった信用できない口約束があったとしても、残業をしたくなかったら断ってもいいのです。

もしそれが、最初からサービス残業になるとわかっているなら躊躇はいりません。

きっちり断って、胸を張って帰りましょう。

4-3.それを理由にペナルティーはかせられない

そして当然のことですが、上記の行動を理由に会社やお店がペナルティーをかすことはできません。

残業代を請求したからといって不当にシフトを増やされるようなことや、サービス残業を断ったからといって解雇するなどといったことは出来ないのです。

これは当たり前です。違法行為を断わってバツが与えられるわけはないのです。

もし、会社があなたにバツを与えようとしたならば、あなたはそれを理由に会社の違法行為を訴えることができます。

何度もいいますが、サービス残業は違法です。遠慮する必要はないのです

5.サービス残業でトラブルになった場合の対処方

5-1.サービス残業を強いるブラック企業なんかやめる

アルバイトであるならば、実はこれが一番手っ取り早い方法です。

やめるという行為を逃げるという風に考えてしまう人もいるかもしれませんが、あなたが仕事を辞めてまたその穴を埋めるために求人をかけてという行為は会社やお店にとって大きな痛手です。

そうでなかったとしても、戦うほども給料をもらっていないというのもあります。

戦うことで受ける心身の負担を考えれば、すっぱりと辞めるのが一番で、その時に、お店や会社への迷惑など考える必要もありません

5-2.サービス残業を強いるブラック企業と戦う

どうしても許せない時は、戦うのも選択肢の一つと考えることもできます。

基本的には労働基準監督署や労働者ユニオンへ相談するのが一番です。

その際はタイムカードの打刻時間と実際の労働時間が違うということがわかる証拠(残業中の時計の画像やパソコンのログアウト時間など)をきちんと取っておきましょう。

とくに労働基準監督署は、証拠がないと動いてはくれません。

会社内の人間関係が気になるならば、仲間を募って一緒に行動するのも、サービス残業が常態化していることを証明するうえで効果的です。

現在ブラック企業への風当たりが冷たくなっていますので、動きやすい時代でもあるので

6.まとめ

最後に、これは正社員の話ですが、日本の企業の多くがいまだに月80時間を超える残業を強いているという調査結果があります。

厚生労働省では、月80時間以上の残業は過労死などの健康障害が高まるとされています。

参照:厚生労働省HP

そんな中、HR総研の調べでは、月80時間以上の残業をしている社員がいると答えた企業は、調査した企業の50%を超えるという調査結果が出ているのです。

2017年には大手広告会社電通に勤めていた方が、過労死と認定されました。

その方は、月100時間を超える残業を、電通に強いられていたといわれています。

もちろん給料が支払われる残業は違法行為ではありません、しかし、残業という日本の社会に根強く残るこの悪習がなくならないとサービス残業もまたなくなることはないと考えられます。

長く働くのが美徳な時代は終わったのです。会社のために労働をするという時代も終わりました。

たとえアルバイトであったとしても、労働とは、自分のために行う事だという事実をしっかりと認識して、むちゃな長時間労働をさせられないように気を付けましょう。

過重労働はあなたの命を縮めます。

最後にあなたを守れるのは、会社でもお店でも、国でもなく、あなたしかいないのです。

 

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