サービス残業は誰に相談する?その特徴と対策とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

いまやもはや社会の敵ともいえるサービス残業。

そこに対価が払われない労働は間違いなく違法行為であるのですが、一労働者の立場でこれと戦うのは並大抵のことではありません。

そうなれば、どこかに相談したいのですが相談先がどこなのかすらよくわからない人も多いことでしょう。

そこで今回は、さまざまな相談窓口の例を出して、それぞれの特徴についてまとめていきたいと思います。

1.サービス残業について相談する4つの窓口

では、サービス残業について相談することのできる窓口をそれぞれ紹介していきましょう。

1-1.労働基準監督署(労基署)

都道府県労働局の指揮監督下にある組織で、労働問題を取り扱う厚生労働所の管轄下の組織です。

主な仕事は、労働状況が適法の範囲内にあるかを判断するところで、言うまでもなくサービス残業は違法行為であるため、その場合に労働環境の是正勧告や調査、経営者の逮捕といった対処をしてくれます。

なお、費用は基本的にかかりません。

1-2.社会保険労務士(社労士)

社会保険労務士とは、社会保険や年金、そして労働問題を専門とする国家資格保持者です。

いわゆる民間の資格者なので、基本的には公的なものの様な強制力は持ちませんが、裁判沙汰にならない様に「斡旋」という形で会社側と仲介交渉を行ってくれます。

費用に関しては、裁判をするほどはかかりません。

1- 3.全労連 労働問題ホットライン

全労連、つまり全国労働組合総連合は、日本の労働組合を取りまとめる中央組織です。

その全労連が開設しているホットラインは、サービス残業にかかわらず、正当な労働者の権利を侵害する様々な問題について取り扱っています。

おもな解決方法は、運動という形の会社へのアピールで、組合への加入費が必要です。

1-4.労働問題専門の弁護士

労働問題を専門に扱っている弁護士です。

会社との代人交渉から裁判に至るまでの可能性を視野に入れて会社との交渉をしてくれる国家資格保持者で、解決に向けての実行力としては、一番強いものとなります。

もちろん費用は安くありませんが、完全成功報酬制をとっている弁護士さんもいます。

2.相談窓口 それぞれの特徴とは?

この章では、相談窓口のそれぞれの特徴に関してみていきましょう。

2-1.相談窓口の特徴① 労働基準監督署(労基署)

では、まず労働基準監督署の特徴とその利用方法を見ていきましょう。

2-1-1.労働基準監督署のメリット

労働基準監督署のメリットは、やはり無料であるということ。

また、匿名での相談も可能ですので、まずはここに相談してみるという考え方でもよいと思います。

また、貴トンとした証拠や実態についての確たる証明がなされていれば、会社への立ち入り検査を実施してくれたうえで労働環境の是正勧告を行ってくれます。

ですので、ここですべてがうまく言うようであれば、それが一番基本的な解決方法です。

2―1―2.労働基準監督署のデメリット

労働基準監督署のデメリットはその腰の重さです。

基本的に公的組織といえる組織ですので、きちんと違法性があることが確認されないとおいそれとは動いてくれませんし、証拠いかんではまるで対応してくれない時もあります。

また、匿名での相談は後に回されがちで、いくら会社にばれないからといっても、解決に時間がかかることが多くなるのも特徴です。

2-1-3.労働基準監督署への相談

労働基準監督署には「メール」「電話」「訪問」の三種類の相談方法があります。

①メールで相談

メールで相談する場合は「労働基準関連情報メール窓口」

から相談でき、24時間受付が行われています。

ここでの相談内容が、立ち入り調査に入る対象を選定する材料となっているようです。

②電話で相談

電話相談の場合は「労働条件相談ホットライン(0120-811-610)」で受け付けており、受付時間は平日夜間が17時~22時、休日昼間が10時~17時になっています。

この電話によって、担当の相談員に対してサービス残業についての相談や今後の行動に対するアドバイスを受けることができます。

③訪問して相談

全国321カ所にある労働基準監督署に、出向いて行って直接相談します。

所在地 

受付は平日の8時半~17時51分までになっています。

お察しの通り、普通に働いている人にとっては、中々相談にいきづらい時間であるのが大きなデメリットです。

2-1-4.労働監督署でのサービス残業への対策

まずは労働基準監督署では、訴え通りの違法労働があったかどうかを精査します。

この時に、きちんとした証拠があり、労働基準監督署の方で間違いなく違法労働があるという判断が下れば会社に対して立ち入り検査などの調査が行われるのです。

その結果、そこに違法労働が存在すれば、是正勧告がなされます。

その後、是正勧告を出したにもかかわらず何の変化もない、もしくは対処が不適切かつ不十分であるとされた場合は、経営者及び会社に対して、罰金や懲役が科されます。

2-2.相談窓口の特徴② 社会保険労務士(社労士)

次に社会保険労務士の特徴と相談方法を見ていきましょう。

2-2-1.社会保険労務士のメリット

同じく国家資格を持つ労働問題専門の弁護士よりも軍と費用が安いのがメリット。

また、社会保険労務士の場合は、会社とあなたの中間に立って、それぞれと交渉や聞き取りを行ってくれるので、あなたがその期間会社と顔を合わせる必要はありません。

また、裁判にならないようにその水際で対処しようとしてくれることが多く、無駄な裁判費用が掛からないというメリットもあります。

2-2-2.社会保険労務士のデメリット

社会保険労務士は、裁判での代理人になれません。

ですので、もし問題がこじれて裁判を行わなければいけないような場合は、新たに弁護士を雇うという二度手間が発生することがあります。

2-2-3.社会保険労務士への相談

社会保険労務士は民間のフリーランスです。

その営業形態も、また相談に必要な値段も相談時間もその社会保険労務士によって異なりますので、HPなどで調べて頼みましょう。

また、いきなり社会保険労務士に頼むのを躊躇されている場合は全国社会保険労務士連合会が開設している「職場のトラブル相談ダイヤル(0570-07-4864)」に相談してみるといいかもしれません。

サービス残業そのものの相談から社会保険労務士への仕事の依頼方法など、様々な相談に乗ってもらえます。

2-2-4.社会保険労務士のサービス残業への対策

社会保険労務士に対して、現状を伝えるとあとは会社への「斡旋」という形で話は進みます。

基本的に斡旋の日は相談から1か月以内にきまり、相談者は最初の一回の相談以降ほとんどすることはありません。

この斡旋によって、改善がなされればそれで終了、決裂すれば退職や裁判といった新たな決断が必要になってきます。

2-3.相談窓口の特徴③ 全労連 労働問題ホットライン

つぎに、全労連の労働問題ホットラインの特徴と相談方法を見ていきましょう。

2-3-1.全労連 労働問題ホットラインのメリット

こちらは、最初に相談するときは基本無料になります。

また、全労連の解決方法は運動になりますので、最初に証拠集めをする必要もなく、気軽に相談することが可能です。

また労働組合に加入して、労働問題の改善のために共に運動をしていくこともできます。

2-3-2.全労連 労働問題ホットラインのデメリット

全労連は個別具体的な問題の解決をしていく場所ではありません。

基本的には相談を受け付け、労働組合の運動の趣旨にそぐうことである場合は労働組合として会社に対して労働争議などの運動を起こすという解決方法になるので、迅速な解決は望めません。

また、労働組合に加入しなければ問題解決には動いてくれないので、加入して月々の組合費の支払いが必要になります。

相談には「電話」「とメール」の二つの方法があります。

①電話

電話の場合は、労働問題ホットライン(0120-348-060)に電話をかけて相談します。

相談内容は自由で、お金もかからず、まず誰かに相談したいときなどはかなり助けになります。

②メール

全労連の労働相談メールフォームからメールをします。メールは24時間受付で、簡単な必要事項の記入と、具体的な相談内容を書き込むだけで簡単に相談できます。

数日ののち、怪盗が送られてきますので、その後はその回答の中身に従いましょう。

2-3-3.全労連 労働問題ホットラインのサービス残業への対策

あとは、組合内での話し合いののち団体交渉などの労働争議に入っていくなどの方法で解決向かっていきます。

労働組合への加入は必須で、その後運動への参加や、時には政治問題にかかわる運動への参加を呼び掛けられることもあるので注意が必要です。

2-4.相談窓口の特徴④ 労働問題専門の弁護士

では最後に労働問題専門の弁護士への相談の特徴と方法を見ていきましょう。

2-4-1.労働問題専門の弁護士のメリット

他と比べて未払い残業代の請求の見込みが高いのがこの弁護士への相談です。

証拠集めや構想も代理で引き受けてくれますので、丸投げで任せてしまえば相談者のすることはほとんどないといっていいでしょう。

2-4-2.労働問題専門の弁護士のデメリット

とにかくコストが一番かかるのは間違いありませんし、その額の高さもひとつ抜きんでています。

着手金が払えない時の建て替え制度や、完全成功報酬型の弁護士などへの相談で、初期費用が抑えられることもありますがそれでもかかる費用はかなり高くなると思って間違いありません。

2-4-3.労働問題専門の弁護士への相談方法

社会保険労務士と同じく民間の有資格者ですので、それぞれの個人サイトなどで確認しましょう。

お金を払っての相談ですので、あなたはクライアントとなり、わからないことも丁寧に教えてもらえることは間違いありません。

2-4-4.労働問題専門の弁護士のサービス残業への対策

基本的には、最初の話し合いの後は丸投げで、弁護士が代わりに会社と交渉してくれます。

交渉決裂後は裁判に突入することになりますが、基本的には裁判まで行くことはほとんど稀です。

また、裁判に突入したとしても、弁護士は裁判において専門化ですので、どのようにふるまえばいいかなどは弁護士に相談すれば問題はありません。

3.まとめ

サービス残業の相談については、あなたに合った窓口への相談を自分で決定することになります。

ただ、どの窓口に相談するにしても、出来るだけ早く相談しそして、できる限りの証拠などを集めておく必要があるでしょう。(証拠の必要がない相談窓口でも、あればそれに越したことはないのです)

サービス残業は違法労働です、躊躇せずに誰かに助けを求めるのは当たり前のことなのですから。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

【無料】発達障害の本質的な解決を望まれる方は
小冊子をお役立てください

発達障害という「花」に目を奪われ、枝葉や幹、根などを気にも留めない。だからこそ、発達障害の改善ができない。これが私の結論です。そして、枝葉や幹などですから…


☑ 実は、誰もがその事実は承知して(気づいて)います。


☑ しかし、それを気に留めることもなく放置している


原因のいくつかは、ご本人なら気づいていますし、ご家族なら見聞きしています。しかし、 その事実があまりにも身近すぎて、それを「発達障害の原因」と認識できずにいる。逆に、その事実を認め、適切な対処をすれば改善が可能 だと私は考えています。


そこで私は、「なんとか発達障害を改善させたい!」とか「改善させる手立てはないのか…?」など、お悩みの方々にお役立ていただこうと小冊子を書きました。


この小冊子を読むと次のことが理解いただけます。


1.発達障害のトリガー(引き金)とは?


2.トリガーが脳の働きにどんな影響を与えるのか?


3.多動や学習障害などにつながる重要な事実とは?


4.改善のため、何をどう行動すればいいのか?


 


 小冊子は無料でご利用いただけます。


※ お名前やお電話などの情報は一切必要ございません。


※ お申し込みいただくと、小冊子(PDFファイル)とパスワードがお手元に届きます。


※ パスワードを入力 してお読みください。


 


なお、これは小冊子ではございますが、 二冊の著書を出版している私ですから、その内容に手抜きはございません。 おおよそ25000文字原稿用紙60枚強と、 発達障害についての知識を深めるには十分な内容だと 自負しております。問題解決にお役立ていただければ幸いです。


小冊子をダウンロードする

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*