公務員にサービス残業はあると思いますか?

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「公務員は定時で帰れる」、「公務員は安定していて残業もないから楽」という噂を聞いたこと一度や二度はあるのではないでしょうか。でも本当にそうでしょうか。実は、この噂は本当でもあり、嘘でもあるのです。ここでは公務員のサービス残業についてみていきましょう。

 

1・公務員は意外と激務

公務員というと「公務員はほとんど残業がない」、「残業があっても残業代がたっぷり支払われているからいいよね」と思っている方が多いのではないでしょうか。

 

でも、公務員と一言に言ってもいろいろな種類の公務員があり、その職種も様々です。

「公務員は残業がない」と思うのは、市役所などで終業時間とともに一斉に帰宅していくのを見かけたことがあるからかもしれません。

 

そんな市役所でも、市町村によっては、〇曜日は夜19時まで窓口が開いているといったようなサービスをしているところがあります。こうした窓口の開いている時間を延長していると職員の方は残業になっているかもしれません。

 

それに、公務員の中でも比較的残業が多い職種があります。それが国家公務員や警察、消防、救急といった職種の方です。

 

国家公務員というと世間で官僚と呼ばれている人たちがいますが、彼らは国の運営に直接関わる仕事をしており、その量は膨大で内容も複雑なので残業になることもしばしばあります。

 

実際に永田町など省庁の建物がある周辺を夜遅くに歩いてみても、建物の明かりが煌々とついていることに気づくでしょう。

 

また国家公務員以外でも、警察や消防、救急といった私たちが不測の事態に頼りにする方たちも残業をすることがあります。特に警察官は事件や事故が起こるとその対応に追われるため残業になることも度々あります。

 

そのため、警察で働いていた方によると1度の勤務で連続40時間働いたことがあり、残業100時間を超えることも珍しくないということです。こんな風に公務員も職種によっては、サービス残業が多い民間企業以上に激務なのです。

 

2・公務員の平均残業はどれぐらい

時間通りに帰っている公務員がいる一方で、勤務時間が長く激務になっている公務員もいるとなれば、公務員の残業時間ってどれぐらい?と不思議に思いますよね。

そんな疑問に答えてくれる総務省の調査結果があります。

 

「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると時間外勤務の時間数は全体平均で13.2時間/月と低めですが、その一方で月60時間以上残業している割合が2.8%あります。なかでも本庁と呼ばれる勤務先では、月60時間以上の残業が5.4%とほかよりも高くなっています。

 

さらに80時間以下が1.7%、80時間超が1.1%と長時間の残業をしている人もいることが分かります。また国家公務員では過労死の危険ラインを超える月平均80時間以上の残業をしている人が8.9%にもなるということが「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かっています。

 

3・公務員がサービス残業になるわけ

公務員だったらたくさん残業してもしっかり残業代が出るから別にいいんじゃない!?と思われる方もいらっしゃいますが、実は公務員も結構サービス残業をしているのです。

 

公務員の場合、その給与はすべて税金で賄われています。このため、残業代として使うお金は予算内で賄わなければいけません。だから、いくらでも残業したらいいというわけにはなりません。

 

そのため、地方公務員の中には職場で上長の許可がないと出来ないというところや市長の決定で月〇時間または〇万円分までしか残業できないと決まっているところがあるという話をききます。

 

しかし、残業も予算内で納めなければいけないとはいえ、職種によっては業務が多くどうしても残業や休日出勤しないと処理しきれないというケースもあり、残業代が出ないサービス残業をしているという方もいるようです。

 

4・国家公務員は労働基準法の対象にならない?

労働者が適正な状況で働けて、劣悪な労働環境から守られるようにと労働時間や休憩、賃金、残業代などについて記載したものに「労働基準法」という法律があります。日本で働くすべての人にこの労働基準法が適用されるとほとんどの方が思っています。

 

しかし、実際にはこの労働基準法が適用されない人がいるのです。それが国家公務員です。

国家公務員であれば、労働基準法が適用されません。「それだったら、国家公務員はいくら働かせてもいいの?」となるかもしれませんが、労働基準法に変わる俗称「勤務時間法」や人事院規則で国家公務員の働き方について規定されています。

 

しかし、人事院の規則で超過勤務の縮減に関する指針という中で、年間で360時間を目安にして、これより超えないように努めるという記載があっても、あくまでも「努める」であって努力するだけで絶対的なものではありません。だから国家公務員の超過勤務の多さが指摘されても、100%改善されるわけではないのです。

 

5・サービス残業が多い公務員

公務員の中でも残業が多いのが、官僚と呼ばれる国家公務員や警察、消防、救急といった職種の方です。官僚は国会に近い立場で仕事をすることも多く、国会で予算編成する時期になると連日、残業が続き日付が変わって深夜2時、3時まで仕事をしている人も少なくありません。

 

そのため、省庁によっては仮眠室が設けられているところまであります。

また警察は、大きな事件や事故が起こると捜査や捜索のために大量の人員が必要となります。

 

さらに事件や事故は「警察が忙しそうだから今はやめておこう」とならず、無条件に起こります。そのため、複数の事件や事故が起こると業務量がどんどん増え、解決するまで残業時間が増えるということも少なくありません。

 

もちろん、残業代もある程度まで出ますが、予算が決まっているので無条件に残業代が出るわけではなく、残業した時間の一部しか出ないということもあります。

 

しかし、だからといってこれ以上はサービス残業になるので、事件や事故が起きても全員、定時で帰宅して超過勤務しないで下さいというわけにはいきません。これは安全や人の生命にかかわる消防や救急でも同じことが言えます。

 

特に大きな地震などの災害が起こった時には、こうした人たちが出動して活躍してくれますが、現場が混乱している状況の中、正確に勤務時間を把握できないという実態もあります。

 

6・安定しているのになぜ辞めるの?

公務員だと税金から給料が支払われるから、倒産することもないし、給料未払いになることもないから安定していていいのに、なぜあんなに辞める人が多いの?という疑問を抱かれる方も多いかもしれません。確かに民間企業と違って倒産する心配や給料未払いといった不安はありません。

 

しかし、実際に公務員として働いていた方の話を聞くと人間関係以外に過酷な労働環境やサービス残業の多さが原因としてあげられます。

警察や消防などの方だと「家族と過ごす時間より職場の仲間と過ごす時間のほうが長い」、「プライベートな時間がほとんどもてなかった」、「勤務終了後や休みの日でも剣道や検定のための自由訓練という名前のサービス残業が多い」といった声が多くありました。

 

そのため、長時間の勤務によって心身ともに疲弊してうつ病を発症したり、体調を崩すなどして辞めていく人も多くいるのです。まさにサービス残業の弊害ともいえるでしょう。

 

特に公務員の場合は、民間企業以上に縦社会で上の者がいったことは絶対なので、上から言われればどんなに残業時間が多くて、例えサービス残業だったとしても従ってしまい過労などにもつながっています。実際に公務員が長時間の時間外労働が原因でうつ病を発症し自殺して公務災害として認められている事例も出ています。

 

まとめ

周りから見ると公務員と聞くだけで、残業もなく、定時で帰宅できる!そんなイメージですが、実際は激務。

公務員になると、サラリーマンなどと違い倒産などのリスクはありませんが、サービス残業と言う形で、プライベートの時間などを奪われているのかもしれません。

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