無料で相談可能な公的機関も紹介!マタハラの相談窓口

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
マタハラ 相談 2

マタハラ(マタニティハラスメントの俗語略称)は妊婦を肉体的にも精神的にも追いつめてしまう非常に悪質なハラスメントです。

マタハラという言葉をよく耳にするようになった現代では、働く女性の4人に1人がこのマタハラ被害に苦しんでいると言われています。

このマタハラ被害に関する法律や相談先などは存在するにもかかわらず、世の中の人々の間で認知されておらず、マタハラ被害者の多くが泣き寝入りしているのが現状です。

・妊娠したことで退職を迫られている
・つわりがひどいのにいつも以上の仕事を強制された
・職員からの悪口や嫌味などが辛くて耐えられない

このようなマタハラ被害に遭っているがどこに相談すればいいのかわからないといった悩みをお抱えの方は、今回の記事をお役立てください。

1. マタハラ被害の相談先

 マタハラ被害を相談するにあたり、どのようなマタハラを受けているかによって相談先が変わってきます。自分がどのようなマタハラを受けているのかを把握したうえで、それに適した相談先を選ぶことが大切です。

職場で起きるマタハラのタイプは、

の4つに分けられます。

以下にそれぞれのタイプごとの相談先をご紹介いたします。

1-1. 昭和の価値観押し付け型

このタイプは、女性の仕事に対する意思を無視し、「子どものことを第一に考えないとダメだろう」「君の体を心配して言っているんだ」「旦那さんの収入があるからいいじゃない」という昔の古い考え方を押し付け「だから、辞めたら」と退職を促すようなマタハラです。

このタイプのマタハラの相談窓口としては以下のものがあります。

・厚生労働省 雇用環境・均等部(室)

ここは男女ともに働きやすい雇用環境を実現するために、「女性の活躍推進」や「働き方改革」などの施策に取り組んでおり、マタハラをはじめパワハラやセクハラなどの相談も複合的に行っている機関です。相談される際には、お住まいの都道府県の労働局の雇用環境・均等室(部)にご連絡ください。

日本労働弁護団ホットライン

日本労働弁護団は憲法で保護された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士により組織された団体です。

解雇、退職強要、長時間残業などの労働に関する相談を電話で受け付けています。電話による相談は無料ですが、電話相談の結果、弁護士との面接相談を希望される場合は費用がかかることがあります。詳細は担当の弁護士にお尋ねください。

なお、法律が絡むような相談からもし裁判を起こすという流れになった場合、加害者を訴えるための証拠などが必要になります。どのような証拠が必要なのか、証拠を集めるときのポイントについては別記事の「職場や電車・家庭内などで起きた10のマタハラ事例とその対策」の「2-1-1 退職やキャリアダウンを迫られた場合」をご参考ください。

・女性ユニオン東京

これは個人で加入できる合同労働組合です。労働組合に加入すると職場への団体交渉(団交)が可能になります。無料電話相談(月曜・水曜日の12-14時、16-19時のみ)、相談員による面談(完全予約制)も可能です。

今までに問題解決した実績として、キャリアダウン、育休取得の拒否、いじめ、解雇に関する相談などがあります。

・法テラス

法テラスは「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下に、国によって設立された国民向けの法的支援を行う総合案内所です。

あらゆる法的な相談の受付をはじめ、相談内容に応じた法制度の紹介や専門的に相談できる関係機関の案内などを行っています。

・働く女性の全国センター

これは解雇、退職勧奨、いじめ、長時間労働、産休、育休、などの職場におけるあらゆる悩みの相談を受け付けている機関です。この機関は、働く女性の権利を守り、社会的・経済的地位の向上をはかるとともに、性差別・暴力・抑圧のない社会の実現に寄与することを目的としており、主に以下のような事業を行っています。

・働く女性の全国ホットラインによる相談事業
・個別紛争解決サポート事業
・調査研究事業
・教育、啓発事業
・就労支援事業
・ネットワーク連携協力事業
・女性ユニオン支援事業
・政策提言活動
・表現活動支援事業
・その他、団体の目的達成に寄与する事業

 

1-2. いじめ型

このタイプは「迷惑なんだけど」「休めていいよね」「自己中」「ズルしてる」などのようにこころのない言葉を浴びせるマタハラです。

このタイプのマタハラの相談窓口としては以下のものがあります。

・マタハラnet

ここは、以前にマタハラの被害を受けた方が設立したマタハラに関する相談受付や、公共窓口・法律窓口の紹介を行っているサイトです。希望があれば、弁護士の先生の無料メールアドバイスもあります。

また、すでに問題を解決した先輩被害者との交流会や、弁護士の先生の無料アドバイスがある交流会、企業向けのマタハラ防止に関するセミナーなども開催しているようです。

・職場内のハラスメントに関する相談窓口

職場内のハラスメント防止に関する相談窓口ではマタハラをはじめ様々なハラスメントの相談を受け付けています。職場によっては、人事部に相談窓口が設置しているところもあるようです。相談をする場合は、守秘義務を確認した上で利用しましょう。

・職場内の人

社内の人に相談する際は、「仲の良い同期や、バリバリ仕事ができる上司」ではなく、実際に出産されて、子供もいながら働いている方が良いでしょう。一度、妊娠・出産して復職された方からが、一番理解を得ることが出来ます。

1-3. パワハラ型

このタイプは、「時短勤務なんて許さない」「夕方帰る正社員はいらない」「妊婦でも特別扱いはしない」といった妊婦の体調を考慮せずに長時間労働を強制するパワハラ型のマタハラです。

このタイプのマタハラの相談窓口としては以下のものがあります。

・総合労働相談コーナー

ここは会社の所在地の労働局または労働基準監督署にある相談機関で、解雇、長時間労働などの労働に関する相談を専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。

・みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)

ここはパワハラをはじめとした様々な問題についての相談を受け付ける機関です。電話や面接による相談、そしてインターネット(携帯電話からも可)での相談も受け付けています。

・かいけつサポート

ここは、労働に関する問題について「かいけつサポート」(当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者の間に入り、話し合いによって柔軟な解決を図るサービス)を行っている民間事業者を紹介しているサイトです。紹介先の民間事業者は電話での相談を受け付けています。

また上記の相談先に併せて、先ほどご紹介した「厚生労働省 雇用環境・均等部(室)」「日本労働弁護団ホットライン」「働く女性の全国センター」「マタハラnet」「職場のハラスメント防止に関する相談窓口」も相談先としてご利用ください。

1-4. 追い出し型

このタイプは、「残業出来ないと他の人に迷惑でしょ」「子どもが出来たら辞めてもらうよ」などといった妊娠を理由に退職を迫るマタハラです。

このタイプのマタハラの相談窓口としては以下のものがあります。

・厳選 労働問題弁護士ナビ

ここは、職場での解雇勧奨や不当解雇など解雇に関する問題をはじめとした労働問題の相談を得意とする法律相談事務所の紹介サイトです。事務所によっては電話相談や面談が無料のところもあります。

・女性にやさしい職場づくり相談窓口

ここは妊婦の労働に関する問題について、産業医や産科医や社会保険労務士などの専門家がメールでの相談を受け付けているサイトです。

また上記の相談先に併せて、先ほどご紹介した「厚生労働省 雇用環境・均等部(室)」「日本労働弁護団ホットライン」「法テラス」「働く女性の全国センター」「マタハラnet」も相談先としてご利用ください。

2. まとめ

 冒頭でも述べましたが、働く女性の4人に1人がマタハラ被害に遭っており、そのうちのほとんどの方が問題を解決できずに泣き寝入りしているのが現状です。

また法律を無視するような非常に悪質なマタハラも数多く存在しており、このようなマタハラ被害が表沙汰にならない限りその被害は大きくなるばかりです。

今マタハラの被害で悩まれている方の1人1人が問題を解決するために相談窓口を利用することで、少しずつ妊婦が働きやすい職場環境に近づいていくはずです。

この記事を読んだことで、一人でも多くの方の問題が解決されることを切に願っています。

参考HP:
http://roudou-bengodan.org/hotline/
http://www.houterasu.or.jp/index.html
http://wwt.acw2.org/
http://www.mataharanet.org/

なお、私は企業におけるハラスメント対策もまた、本質的な解決が可能だと考えています。メンタルケアおよびハラスメント対策をお考えの企業の方は、以下に無料相談のご案内をしておりますのでご利用ください。なお、私は企業におけるハラスメント対策もまた、本質的な解決が可能だと考えています。メンタルケアおよびハラスメント対策をお考えの企業の方は、以下に無料相談のご案内をしておりますのでご利用ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

職場のハラスメントおよびメンタルヘルス対策を
本気でお考えの企業様へ

私は20数年間うつ病などの精神疾患や発達障害、モラハラなど「こころの問題」についてご相談をいただいてまいりました。

そんなご相談の中には、家庭ではモラハラ、会社ではパワハラという同族企業のオーナーや病院の院長なども少なからずいらっしゃいましたが、ご家族や職員も驚くほどあっけなく問題解決ができました。そういった私の実務経験から言えることは、ハラスメントとメンタルケアは同じアプローチで改善・解決が可能だということです。


そもそも、脳科学や分子栄養学、東洋医学などを前提にすれば、ハラスメントとメンタルケアを別物として扱うのはナンセンス。逆に、それぞれ別なアプローチを試みるからこそ、本質的な問題解決ができないとさえ考えています。


その一方で、ハラスメントやメンタルケアに対する一般の認識が別物であるからこそですが、企業とその社員に対し、どういった形でこの考え方をご紹介したらいいのか?いまだ思案中であることも事実です。そこで今回、まずは企業の方々がどのようなお悩みをお持ちなのか伺うことにしました。

なお、ご質問をいただいた企業様には、返信メールに予約専用ダイヤルが記載されておりますので無料の電話相談(1時間:要予約)をご利用いただけます。メールでのやり取りについては、今のところ対応できませんのであらかじめご了承ください。

先着10名の企業様には、無料でセミナーを開催させていただきます。(希望者のみ。内容等、要相談)

セミナーは日本全国場所は問いませんが、スケジュールの都合でお断りするケースもございます。

 


メンタル・ハラスメント対策について質問してみる!

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*