4人に1人が被害者に?絶対に知っておきたいマタハラの原因と対策

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マタハラ 4

「子供のことを第一に考えないとダメだろう?」
「妊娠だからといって特別扱いはしないから」
「定時で帰れるなんてうらやましい」

このような職場などでの何気ないひとことで傷ついたことはありませんか?

それは最近メディアにも取り上げられてよく耳にするようになった「マタハラ」かもしれません。そしてメディアで取り上げられているのは氷山の一角に過ぎません。

またマタハラ被害者の中には、マタハラに関する知識や法律などの知識がほとんどないがために泣き寝入りのような状態で苦しんでいる方も少なくないようです。

・これってマタハラなのかわからない
・どうしたらいい?
・どこに相談していいのかわからない
・職場に行くのが辛い

このようなマタハラに関することでお悩みの方はお役立てください。

1 マタハラの定義

マタハラとは「マタニティハラスメント」の略称です。

働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産などを理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなど不当な扱いを受けることを指します。

2 マタハラの4つの種類とその原因

マタハラは以下のように大きく4つのタイプに分けられます。

2-1 昭和の価値観押し付け型

「子どものことを第一に考えないとダメだろう」「君の事を心配して言っているんだ」「旦那さんの収入があるからいいじゃない」という言葉から「だから、辞めたら」と続くマタハラです。これには性別役割分業の意識(男は仕事、女は家事という考え方)が根付いていて、女性は妊娠・出産を機に家庭に入るべきであり、それが幸せの形だと思い込んでいることが原因で起きてしまうマタハラです。

このタイプは、誤った価値観から起きてしまうマタハラのため悪意はなく、だからこそ非常にやっかいな存在だといえます。

2-2 いじめ型

「迷惑なんだけど」「休めていいよね」「自己中」「ズルしてる」などこころのない言葉を浴びせるマタハラです。妊娠・出産で抜けた業務の穴はカバーしないといけません。人員が充足している職場であればいいのですが、不足している職場だと穴埋めのために他の人へ負担がかかってしまい、この負担に対するストレスや不満がマタハラにつながってしまいます。

2-3 パワハラ型

「時短勤務なんて許さない」「夕方帰る正社員はいらない」「妊婦でも特別扱いはしない」などの、長時間労働を強制するパワハラ型のマタハラです。日本には長時間働けて一人前という労働文化があります。

産休・育休・時短勤務といった法律的に正しい制度を特別なものと考え、利用することを良しとしない風土が職場に存在し、これがこのマタハラの原因となっています。

2-4 追い出し型

「残業出来ないと他の人に迷惑でしょ」「子どもが出来たら辞めてもらうよ」などの労働環境から排除するタイプのマタハラです。驚くべきことに、国の労働に関する法律を無視し「慣例」を優先するような会社がいまだに数多く存在しています。

これは明らかに違法行為であり、このような法律・制度の認識や法律順守の意識の低さがこのマタハラの原因となっています。そしてマタハラ被害の多くがこの追い出し型であり、これが今の日本の現状です。

3 マタハラ被害はこんなにも深刻だった!マタハラの現状

マタハラを受けているのは私だけなのではないか、、、とお思いの方もいると思いますが、実は見えないところ・気づかないところでマタハラが行われている可能性があります。

では実際にはどのくらいの方がマタハラの被害を受けているのでしょうか?

3-1 4人に1人がマタハラ被害者

以前に連合非正規労働センターが実施したマタハラに関する意識調査では、ある職場でマタハラをされた経験があるか?という質問に対して25,6%の女性が「経験がある」と答えています。この数字を見るかぎり職場におけるマタハラが深刻な問題になっていることが分かります。

3-2 マタハラの加害者に多いのは?

以下に示すデータはマタハラnetのWebサイトによる、誰からマタハラを受けたのかという調査結果になります。

第1位「直属の男性上司」
第2位「男性の経営層・人事」
第3位「直属の女性の上司」

出典:matahara net

このデータを見るとやはり男性の上層部からのマタハラが多いことがわかります。本来であればマタハラ被害者を守るべき立場にいる人たちがマタハラをしているという非常に恐ろしい実態です。

これらに関しては2章のマタハラの原因のところで述べたように、日本の労働文化の影響が背景にあると考えられます。

しかし、意外と女性の上司からのマタハラも多いというデータも出ており、同僚からのマタハラという視点で見た場合においては、男性よりも女性の方が多いようです。

このことに関しては、今まで子育てを経験してきた世代の方たちが、「自分たちの時はこんなにも苦労したけど頑張ってやってきた」という経験を重ね合わせて「甘えているのではないか?」という意識も持っていることが背景にあると考えられます。 

3-3 マタハラ体験談

マタハラ被害にはどのようなものがあるのでしょうか?ここではマタハラのタイプ別に事例をご紹介いたします。

3-3-1 昭和の価値観押し付け型

・人事から、「旦那さんだって働いてるんだから、無理して働かなくても違う生き方があるんじゃないか」と言われた。

・「シングルマザーでないのだから、経済的に困ってないだろうから、無理して働くことはない。妊娠中は何があるかわからない、迷惑がかかる前に辞めるべき」と言われた。

・子供を3人も育てながら正社員の総合職は大変でしょう?実務職に変更できる制度もあるんだからね。と言われた。

・子供にお母さんは必要だ。家で面倒を見るべきじゃないのか?と言われた。

3-3-2 いじめ型

・妊娠が発覚したとき、「おめでとう」ではなく「仕事が増える」と嫌味を言われた。

・流産した時に会社を7日間程休んだ時、「この忙しい時に休みやがって」と嫌味を言われた。

・復帰してもどうせ子供を理由に休むんでしょ?と嫌味を言われた。

・妊娠・産休・時短は、みんなに迷惑だと思わないか?と言われた。

3-3-3 パワハラ型

・「降ろす覚悟で働け。一生懸命しないと更新はない。妊婦として扱うつもりもない。特別扱いするつもりもない」と言われた。

・悪阻がひどくて点滴をしながら生活をしていました。電車に乗ると貧血で倒れてしまう中で、上司3人に呼び出され、「本当に仕事する気があるのか!」と恫喝され、妊娠は自己責任だと罵られた。

・結婚して妊娠した後、残業や営業の仕事が普通にできるの?と言われた。

3-3-4 追い出し型

・「残業できないベテランより、いくらでも残業できる新人のほうがマシ。残業できないなら戦力にならないから必要ない」と言われた。

・「通常の制服が着られなくなった時点で辞めてもらいます」また(産休明けに復帰したいという申し出に関して)「産休は取れないので退職という形になります」と言われた。

・産休の手続きをお願いしたのに、退職の手続きをされていた。

・「子どもを堕ろさないなら仕事は続けさせられない」と言われた。

・入院が長引いてしまい、診断書を提出して休職していたら、突然「明日から出勤できないなら退職」と理不尽な要求をされた

4 マタハラ被害から身を守るためには

第2章で述べたようにマタハラは、

・男は仕事、女は家事という考え方
・職員に対する業務内容及び業務量のマネージメント不足
・長時間働けて一人前という労働文化の根付き
・妊娠・出産に関する法律・制度の認識や法律順守の意識の低さ

などが原因であるため、被害者個人で立ち向かうには非常に困難であると考えられます。そのため、妊娠出産に関する法律の知識を身に付けること、第三者に相談すること、ハラスメント防止の研修を導入することが重要だと考えられます。

以下にこの3点を詳しく述べていきます。

4-1 妊娠・出産に関する法律の知識を身に付ける

日本には妊娠した女性を守るための法律(男女雇用機会均等法、労働基準法)が存在しますが、驚くべきことに、未だにこれらの法律を無視したマタハラ被害が後を絶ちません。

このようなマタハラは、法律の知識を身に付けてさえいれば未然に防ぐことができた可能性があるにもかかわらず、法律の知識がないため言われるがままにつらい環境で働いていたり、退職せざるを得ない人も多いのが現状です。ですので、まずは自分が知識を身に付けて自分の身を守る態勢を整えるようにしましょう

以下に妊娠した女性を守るための2つの法律についてご紹介いたします。

4-1-1 男女雇用機会均等法について

男女雇用機会均等法第9条「妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止」
従業員の妊娠・出産にあたり、解雇・降格・減給等をすることは禁止されています。不利益取り扱いと考えられる内容は、以下のようになります。

・解雇する
・有期労働者の契約を更新しない
・退職又は非正規社員へ変更を強要する
・降格させる
・本人の意思と関係なく自宅待機させる
・減給又は賞与に不利益な査定を行なう
・昇給・昇格の不当な人事評価を行なう

男女雇用機会均等法第12条「保健指導または保険審査を受けるための時間の確保」
妊婦・産後の方が、保健指導を受けるための時間の確保が法で保護されています。

・妊娠中(妊娠23週まで4週間に1回、妊娠24週~35週まで週に2回、妊娠35週~出産まで1週間に1回)
・産後1年間(医師等の指導により必要な時間を確保する)

男女雇用機会均等法第13条「指導事項を守ることができるための措置」
妊婦・産後の方が、医師の指導を受けた際に、会社は必要な処置を取らなくてはなりません。

・妊娠中の通勤緩和(通勤時間を遅らせたり、勤務時間を短くする)
・妊娠中の休憩(休憩時間の延長・休憩回数の増加)
・妊娠中及び産後の症状(作業の制限・休業)

4-1-2 労働基準法について

労働基準法第65条第1・2項「産前・産後休」
 産前6週間から、産後8週間は、女性を労働させることが出来ません。(産後6週間以降は、医師から認められ、女性からの請求があれば働くことが出来ます。)

労働基準法第65条第3項「妊婦の軽易業務転換」
妊婦からの請求があれば、簡易的な業務に転換させなくてはなりません

労働基準法第64条の3「妊産婦等の危険有害業務の就労制限」
妊娠中・産後の女性を工場の大型機械や、高温・低温、有害ガス等の生じる事業場に就かせることは出来ません。

労働基準法第66条第1項「妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限」
妊娠中・産後の女性の請求があれば、変形労働時間制の1日8時間、1週間40時間の法定労働時間を超えさせることは出来ません。

労働基準法第66条第2・3項「妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限」
妊娠中・産後の女性から請求があれば、時間外労働・休日労働・深夜労働を行わせることは出来ません。

労働基準法第67条「育児時間」
出産後の女性は産後1年間、1日2回30分以上の育児時間を請求することが出来ます。

これらの条件に違反した事業主には行政による是正指導・勧告がなされ、これに応じない事業主は企業名公表の対象となります。またこれらの禁止事項は正職員だけでなく派遣やパートなどを含む全労働者が対象となります。  

4-2 第三者に相談する

マタハラ被害においては、妊娠・出産・育児中に行われるハラスメントのため、女性が権利を主張できず、泣き寝入りするケースが多いのが実情です。

マタハラを受けていると判断した場合は、決してひとりでは悩まず、相談窓口を利用しましょう。 以下に職場内・外の2つに分けて相談窓口をご紹介いたします。

4-2-1 職場内の相談窓口

職場内の人

社内の人に相談する際は、「仲の良い同期や、バリバリ仕事ができる上司」ではなく、実際に出産されて、子供もいながら働いている方が良いでしょう。

一度、妊娠・出産して復職された方からが、一番理解を得ることが出来ます。

職場のハラスメント防止窓口

職場内でハラスメント防止に関する窓口がある場合は、守秘義務を確認した上で、一度そちらを利用してみるという方法もあります。

4-2-2 職場外の相談窓口

厚生労働省 雇用環境・均等部(室)

これは雇用に関する相談を受け付け、必要に応じて事業主への是正指導や調停・斡旋等を行っている機関です。匿名での相談が可能で、電話相談は無料です。なおご相談する際にはあなたの会社所在地を監督している労働局雇用均等部に連絡してください。

日本労働弁護団ホットライン

法律の専門家である弁護士への電話無料相談です。弁護士に相談すると必ずしも裁判に進むというわけではなく、適宜アドバイスをもらうことも可能です。

なお電話相談の結果、弁護士の事務所での面接相談を希望される場合は、面接相談について費用がかかることがあります。費用の金額に関しては、担当弁護士にお尋ね下さい。

女性ユニオン東京

これは個人で加入できる合同労働組合です。労働組合に加入すると職場への団体交渉(団交)が可能になります。無料電話相談(月曜・水曜日の12-14時、16-19時のみ)、相談員による面談(完全予約制)も可能です。

※団体交渉とは、労働組合が会社側と労働協約の締結やその他事案について交渉することをいいます。

働く女性の全国センター(無料電話相談)

解雇、退職勧奨、いじめ、長時間労働、転勤、産休、育休などの職場の悩みの無料相談を実施しており、毎月5・10・15・20・25・30日の18時~21時で相談を受け付けています。

継続的に相談されたい方は、完全予約制・有料版サービスもあります

マタハラnet 相談窓口

これはマタハラに関する相談受付や、公共窓口・法律窓口の紹介を行っているサイトです。

希望があれば、弁護士の先生の無料メールアドバイスもあります。 また、先輩被害者が取った解決の手段を直接聞ける少人数のお茶会や、弁護士の先生の無料アドバイスがある交流会なども開催しているようです。

4-3 ハラスメント防止の研修を導入する

会社内のハラスメントに対しては国家でも大きな問題として捉えています。国は積極的にハラスメントの研修を受けるように会社に対して指導しています。会社としても、社内でハラスメント行為があることは好ましくありません。ハラスメントの研修を導入するように促しましょう。

実際に、ハラスメントの教育を取り入れてから、ハラスメントの発生件数が減っているというデータもあります。マタハラnetが行っているセミナーや教材を利用されると良いでしょう。

5 まとめ

マタハラは最近よく耳にするようになりましたが、それはほんの一部に過ぎず、みなさんが思っている以上に数多く存在します。

マタハラ被害から身を守るためには、決して1人で悩んではいけません。まずは法律の知識を身に付けること、第三者に相談すること、ハラスメント防止の研修を導入することが大切です。

今マタハラ被害で悩んでいる方は今回の記事をぜひご活用ください。

参考HP:http://www.mhlw.go.jp/
                  http://www.mataharanet.org/

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