4つの大学の事例から学ぶアカハラ加害者にならないための対策

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4つの大学の事例から学ぶアカハラ加害者にならないための対策

ハラスメントといえば社会に出てから受けるセクハラやパワハラをイメージしがちですが、大学内で学生に対して行われるハラスメントも数多く存在します。これをアカハラとよび、このようなハラスメントは最近ニュースで取り上げられ、各大学でのハラスメント防止に対する意識が高まってきています。

そのため学生に対する教員の言動にも監視の目が厳しくなってきているのが現状です。

「そんなつもりで言ったわけじゃないのに」

「うかつに話すと学生に何を言われるかわからない」

このように、学生に対してどのように接したら大丈夫なのかという悩みを抱えている先生方も少なくはないようです。

この記事では実際に大学で起きたアカハラの事例をもとに、自分がアカハラの加害者にならないための対策をご紹介していますので、ぜひお役立てください。

1.アカハラとは

アカハラ(アカデミックハラスメントの略称)とは、教育活動又は研究活動上、指導的又は優越的な立場にある者が、その優位な立場や権限を利用し、又は逸脱して、その指導等を受ける者に対して行われる以下の行為のことを指します。

教育活動又は研究活動上で、不当な言動又は指導を行うこと

正当な理由なくして教育活動又は研究活動を阻害する言動を行うこと

例えば、卒業・修了の判定基準を恣意的に変更して留年させるなど卒業・進級を妨害するなどの行為がこれに該当します。

アカハラが行われる原因には、現在の大学における階層構造、研究費や人事権の集中、研究室内での長年にわたる悪しき習慣、研究室の密室性・相互不干渉などさまざまなものがあります。

2.アカハラの実例

2-1.アカハラの実例(1)奈良県立医科大学

 

奈良県立医科大学医学部の助手が、同教授から、教室主任たる地位や権限を濫用、越権した嫌がらせ(アカハラ)を受け、人格的利益を侵害されたとして、教授と県に損害賠償を求めるとともに、県に対してはさらに、雇用者として働きやすい職場環境を提供すべき雇用契約上の義務があるにもかかわらず、これを尽くさなかったとして損害賠償を求めた事案です。

第一審(大阪地裁)では、助手の主張のうち、廃液容器を助手の部屋の前に移動させた行為、研究室内の助手の私物を了承なく移動させた行為、研究費の不当配分、専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追いだそうとした行為、非常勤講師の兼業許可の書類に押印しなかった行為について違法と認定し(ただし、廃液容器を移動させた行為については時効によって消滅するとした)、県に対して55万円の賠償を命じた。

これに対して原審(大阪高裁)では、上記の行為のうち、非常勤講師の兼業を妨害した点のみを違法と認定して、県に対して11万円の賠償を命じ、これが最高裁でも維持された(最高裁第一小法廷平成14 年10月10日決定)。

2-2.アカハラの実例(2)琉球大学

 

琉球大学医学部助教授が、同教授から、物品購入・事務機器利用を妨害され、講義・実習を取りあげられるなどの嫌がらせを受け、また、大学の措置にも問題があったなどとして、教授と国に対して損害賠償を求めた事案です。

判決では、助教授の主張のうち、教授が講義・実習の取りあげを行い、これに対して大学も適切な指導を怠った点、大学が助教授の所属を当該講座から外した内容で職員録を発行した点についてのみを違法と認定し、国に対して55万円の賠償を命じた(那覇地裁平成15年2月12日判決)。

2-3.アカハラの実例(3)愛媛大学

 

愛媛大学医学部の講師から受けたアカデミックハラスメント(教員の立場を利用した嫌がらせ)を訴えた後に雇い止めされたのは見せしめだったとして、元非常勤契約職員の40代女性が大学と加害者の元男性講師、女性が所属していた研究室の男性教授に対し、慰謝料など計720万円を求めた訴訟は22日、地方裁判所で和解が成立した。原告側代理人によると、被告の男性2人が女性に100万円の解決金を支払う。

2-4.アカハラの実例(4)鹿児島大学

 

アカデミックハラスメント(教員の立場を利用した嫌がらせ)があったとして、鹿児島大学が農学部の50代の男性教授の諭旨解雇を決めた問題で、鹿大は19日、この教授から退職願が提出され、28日付で退職すると発表した。この問題をめぐって、男性教授はアカハラの事実を否認し、代理人弁護士が民事裁判で鹿大を訴える方針を示していた。

鹿大によると、男性教授は1998~2010年度、大学院生や学生ら9人に暴言を浴びせたり、論文を放置したりして精神的苦痛を与えた、とされている。アカデミックハラスメント(教員の立場を利用した嫌がらせ)があったとして鹿大から諭旨解雇の方針を示された農学部の50代男性教授が事実を否認していた問題で、鹿大は29日、教授の諭旨解雇を決定したと発表した。これに対し教授側は、処分取り消しを求める訴訟を近く鹿児島地裁に起こす方針でいる。

鹿大によると、学長や理事、学部長ら約30人でつくる教育研究評議会を18日に開き、教授から「アカハラはしていない」と処分見直しを求める意見陳述を受けた。これを踏まえ、25日に再び評議会と役員会を開いて処分を決めたという。

処分の決定に対し、教授の代理人弁護士は「アカハラの事実はない」として提訴する方針であることを明らかにした。一方、鹿大の○○労務調査室長は「意見陳述で大学の調べを覆す事実は出てこなかった。訴訟になった場合は大学の判断が正しかったことを主張していく」と話した。

鹿大の発表によると、教授は1998~2010年度、大学院生や学生ら9人に暴言を浴びせたり、論文を放置したりして精神的な苦痛を与えたとされる。退学や休学に追い込まれたりうつ状態になったりした学生もいたという。教授への処分をめぐっては、学生ら68人から見直しを求める嘆願書が鹿大に提出されている。

2-5.アカハラの実例(5)大分大学

大分大学(北野正剛学長)は17日、医学部の40代の男性准教授が講義中、学生をばかにするような発言を繰り返すなどのアカデミックハラスメントをしたとして戒告の懲戒処分にしたと発表した。

発表や関係者によると、この講義は看護学科3年の必須科目の臨床心理学。准教授は昨年度前期(4~9月)、「試験で落ちたら終わりと思って下さい」と言ったり、実習着姿の学生に「うろうろされると不快だ。汚い」「それはコスプレか」などと看護学科を蔑視するような発言を繰り返したという。また、中傷するコメントを付けた学生1人の実名のリポートを2度、廊下の掲示板にはり出したという。

当時の3年生約60人が受講していたが、うち約50人が昨年9月、学内のハラスメントについて調査するイコール・パートナーシップ委員会に苦情を申し立てた。委員会が学生や准教授本人から聞き取り調査をし、アカハラと認定した。

3.アカハラ加害者にならないためには

アカハラ被害において、今回アカハラ事例でご紹介した事例のように、これは誰の目から見てもアカハラだと判断できる事例もあれば、アカハラであるのかの判断が難しいときがあります。そこでこのようなアカハラ被害において重要視されるのが、被害者の気持ちです。

被害者が「精神的に非常に傷ついた」と主張すれば、訴えられた側は、自分はそのようなつもりではなかったといってもアカハラになってしまう可能性があります。恐ろしいことに、これを利用して学生が先生をアカハラの加害者に仕立て上げようとした事例もあります。

もし、そこでアカハラであると判断されてしまった場合には、裁判に発展して賠償金の支払い義務が生じたり、最悪退職に追い込まれることも考えられます。このようなアカハラ加害者にならいないようにするためには、アカハラと判断されてしまうラインの線引きをし、そのような言動を控えることが重要です。

また大学だけでなく国もこういったハラスメントを大きな問題と捉えており、国は積極的にハラスメントの研修を受けるように指導しています。大学としても、学内でハラスメント行為があることは好ましくありませんので、ハラスメントの研修を導入するように促しましょう。

実際に、ハラスメントの教育を取り入れてから、ハラスメントの発生件数が減っているというデータもあります。NAAH(アカデミックハラスメントをなくすネットワーク)が行っているセミナーも参加されると良いでしょう。

ハラスメントに対し、きちんとした意識を教員全員で持つことができれば、ハラスメント発生の抑止力となり、学内全体の雰囲気も良くなるはずです。

3-1.アカハラに該当する行為

以下にアカハラに該当する行為についてご紹介します。

3-1-1.アカハラに該当する行為(1)学習・研究活動への妨害

・文献・図書や機器類を使わせない。

・実験機器や試薬などを勝手に廃棄する。

・研究に必要な物品の購入や出張を、必要な書類に押印しないという手段で妨害する。

・机を与えない。また机を廊下に出したり、条件の悪い部屋や他の研究室員とは別の部屋に隔離したりする。

・正当な理由がないのに研究室への立ち入りを禁止する。

・研究費の応募申請を妨害する。

・学会等への参加を正当な理由なく許可しない。

3-1-2.アカハラに該当する行為(2)卒業・進級妨害

・卒業研究を開始して間もないのに、早々に留年を言い渡す。

・理由を示さずに単位を与えない。

・卒業・修了の判定基準を恣意的に変更して留年させる。

・「不真面目だ」、「就職活動をした奴は留年だ」といって留年を宣告する。

・卒業研究は完了しているのに“お礼奉公”としての実験を強要し、それを行わなければ卒業させない。

3-1-3.アカハラに該当する行為(3)就職・進学の妨害、望まない異動の強要

・(指導教員を変更したいと申し出た学生に)「俺の指導が気に入らないなら退学しろ」と言う。

・指導教員を途中で変更したら自動的に留年させる。

・本人の希望に反する学習・研究計画や研究テーマを押しつける。

・就職や他大学進学に必要な推薦書を書かない。

・就職活動を禁止する。

・会社に圧力をかけて内定を取り消させる。

・他の研究教育組織への異動を強要する。

・「結婚したら研究者としてやってはいけない」などと言って、結婚と学問の二者択一を迫る。

3-1-4.アカハラに該当する行為(4)指導義務の放棄、指導上の差別

・「放任主義だ」と言ってセミナーを開かず、研究指導やアドバイスもしない。

・研究成果が出ない責任を一方的に学生に押しつける。

・論文原稿を渡されてから何週間経っても添削指導をしない。

・測定を言いつけるが、その試料がどんな物で何が目的なのか尋ねられても説明しない。

・嫌いなタイプの学生に対して指導を拒否したり侮蔑的言辞を言ったりする。

3-1-5.アカハラに該当する行為(5)不当な経済的負担の強制

・実験に失敗した場合、それまでにかかった費用を弁償させる。

・研究費に余裕があるにもかかわらず試薬を買い与えない。

・学生の卒業論文に必要な実験の試薬等を自費で購入させる。

3-1-6.アカハラに該当する行為(6)研究成果の収奪

・加筆訂正したというだけなのに、指導教員が第一著者となる。

・実験を行う・アイデアを出すなど研究を主体的に行って、その研究に最も大きな貢献をした者を第一著者にしない。

・第一著者となるべき研究者に、「第一著者を要求しません」という念書を書かせる。

・著者の順番を教授が勝手に決める。

・その研究に全くあるいは少ししか関わっていない者を共著者に入れることを強要する。

・「俺の名前を共著者に入れろ。場所代だ。」と迫る。

・学生が出したアイデアを使って、こっそり論文を書く。

3-1-7.アカハラに該当する行為(7)暴言、過度の叱責(その場に本人がいるいない関係なく)

・「お前は馬鹿だ」とけなす。

・「(論文を指して)幼稚園児の作文だ」とバカにする。

・「(研究を指して)子供の遊びだ」と言う。

・「こんなものを見るのは時間の無駄だ」と言う。

・「セミナーに出る資格がない。出て行け」「死んでしまえ」と言う。

・「お前は実験はやらなくていい。掃除だけやっておけばいい」と言って、大学院生に研究テーマを与えない。

・「君は(出来が悪いから)皆の笑い者だ」と言う。

・学生や部下が持ってきた論文原稿をゴミ箱につっこむ、破り捨てる、受け取らない、きちんと読まない。

・学生や部下が出したアイデアに全く検討を加えず、それを頭から否定する。

・ささいなミスを大声で叱責する。

3-1-8.アカハラに該当する行為(8)不適切な環境下での指導の強制

・午後11時からなど深夜に指導を行う。

・指導するからと言ってホテルの一室に呼びつける。

・他人の目が行き届かない状況で個人指導を行う。

・演習・セミナーの時間が他研究室と比べて異様に長く、くどくどと叱責を行う。

3-1-9.アカハラに該当する行為(9)権力の濫用

3-9-1-1.不当な規則の強制

※以下のようなことを強制する

・他の人や先輩に実験手法を教えてもらってはいけない。

・研究に関して人と相談することを一切禁止。

・先輩のデータ作りは手伝わなくてはいけない。しかし、自分の実験はどんなに時間がかかっても一人でやるべき。

・日曜日に研究室に来ないと留年。

・夏休みは指定された3日だけ。それ以外に休んだら留年。

・スキー禁止。テニス禁止。アルバイト禁止。

・「○○とは一切口をきくな」

3-9-1-2.不正・不法行為の強制

・空バイト・空謝金(アルバイトをしたという架空の書類を学生に作成させ、不正に研究費を引き出すこと)などの金銭的不正行為を強要する。

・研究データの捏造・改ざんを強要する。

3-1-9-3.その他の権力の濫用

・プライベートな行動に付き合うことを強制する。

・送り迎えを強要する。

・教授が行う学会発表のデータ作りを、共著者でない学生に徹夜で仕上げることを強要する。

・会議や行事など、必要な情報を故意に教えない。

・物品等の管理を過剰なまでに厳格に行う。試験管1本まで厳密に管理して、不足する度にいちいち取りに来させる。

3-1-10.アカハラに該当する行為(10)プライバシーの侵害

・家族関係・友人・恋人のことなど、プライベートについて根掘り葉掘り聞く。

・交際相手のことをしつこく聞き、「そういう人はやめたほうがいい」などと勝手なアドバイスをする。

3-1-11.アカハラに該当する行為(11)他大学の学生、留学生、聴講生、ゲストなどへの排斥行為

・(担当者の了解をとり、ゼミに参加した他大学の学生に向かって)「外部の人間は出て行け」という

・「ここはあなたのようなレベルの低い人がくるところではない」と言う。

・「自分のゼミに帰れ」と言う。

・属性や身分(留学生、社会人学生、聴講生、科目等履修生、研究生、研修生など)によって差別的な待遇をしたり、それを正当化しようとしたりする。(例:「聴講生は発言を控えてほしい。」)

参照HP http://www.naah.jp/harassment.html

4.アカハラに課せられる罪とは

アカハラに課せられる罪には大きく分けて、民事上と刑事上の2つあります。
以下に詳しくご紹介します。

4-1.民事上の責任

アカハラは、教員や学生の研究を行う権利や教育を受ける権利を侵害する行為であり、不法行為(民法709条)に該当するものとして、それによって発生した損害(経済的損害、精神的損害を問わない)を賠償する責任が生じます。

この場合、アカハラを行った本人に加えて、使用者である大学(国立大学法人・学校法人など)も損害を賠償する責任を負うことがあります(民法715条)。ただし、独立行政法人化していない公立大学の場合、教員は公務員となりますので、公権力の公使としてアカハラが行われた場合には、地方公共団体のみが責任を負うことになります(国家賠償法1条1項)。そして、これらの損害賠償請求権については3年で時効消滅します(民法724条)。

アカハラの態様によっては、単に研究を行う権利や教育を受ける権利の侵害に留まらない場合もあります。たとえば、研究成果を奪う行為について見てみると、研究成果は当然、研究を行った人の知的財産ですから、知的財産権の侵害として損害賠償の対象となります。

また、人がたくさんいる教室などで侮辱的な言動を行った場合は、名誉棄損として損害賠償の対象となります。さらに、アカハラが行われた場合、契約上の義務違反が発生することがあります。すなわち、生徒と大学とのあいだには、生徒は学費を支払い、大学は教育を提供する契約関係があり、他方、教員と大学のあいだには、雇用あるいは委任の契約関係があります。

教員が生徒に対して指導を拒否した場合は、教員の指導拒否により生徒が教育の提供を受けられなければ、生徒との関係で大学は契約上の義務を果たしていないことになり、他方、指導を拒否している教員は、大学との関係で雇用あるいは委任契約上の義務を果たしていないことになります。

したがって、生徒が教員から指導拒否を受けた場合、生徒は大学に対して教育を提供するよう求めることができ、また、生じた損害の賠償を求めることができます。他方、指導拒否を行った教員については、大学から教育を行う義務の履行を求められるとともに、場合によっては、雇用契約あるいは委任契約を解消されることも考えられます。

4-2.刑事上の責任

アカハラに対する刑事上の責任については、その態様ごとに異なりますが、刑事責任を追及される場合は非常に限定されています。たくさんの人がいる教室などで、侮辱的な言動を行った場合、名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(刑法231条)に該当する可能性があります。また、「単位はやらない」「卒業させない」などといって、私的な雑務を強要したり研究発表を妨害したりする行為などは、場合によっては強要罪(刑法223条)に該当することがあります。

5.アカハラ加害者にならないための対策

第3章で、アカハラ被害において重要視されるのが、被害者の気持ちであると述べました。そのため、被害者の主張次第でアカハラの加害者になってしまう可能性があります。

このことから、アカハラに該当する行為(3-1.アカハラに該当する行為を参照)を控えること、ハラスメントの研修を導入することの2つがアカハラ加害者にならないために重要です。

アカハラに該当する行為を控えることはもちろん、ハラスメントの研修を導入することでハラスメントに対するきちんとした意識を学校全体で持つようになり、その意識がアカハラ発生の抑止力となります。

6.まとめ

近年アカハラによる被害がニュースで取り上げられることによって、アカハラというものが世の中で認知されてきました。今回ご紹介した事例の内容はどれも許されるものではありませんし、その処罰もそれ相応に厳しいものとなっています。

しかし、中には被害者という立場を利用して学生が先生をアカハラの加害者に仕立て上げるような恐ろしい事件も起きています。もしこのようなことが起きた場合に、どんなに「自分はそんなつもりじゃなかった」と主張してもアカハラの加害者になってしまう可能性があります。

そうすると最悪の場合、裁判に発展し損害賠償を支払うことになったり、退職しなければならないというような金銭的にも社会的にも大きなダメージを負ってしまう可能性があります。このようなことにならないようにするには、アカハラに該当する行為についてきちんと理解し、そのような行為を学生に対して一切やらないようにすることが重要です。

今回の記事がアカハラ被害に関してお悩みの先生方のお役にたてれば幸いです。

参照HP http://www.naah.jp/harassment.html

なお、私は企業におけるハラスメント対策もまた、本質的な解決が可能だと考えています。メンタルケアおよびハラスメント対策をお考えの企業の方は、以下に無料相談のご案内をしておりますのでご利用ください。なお、私は企業におけるハラスメント対策もまた、本質的な解決が可能だと考えています。メンタルケアおよびハラスメント対策をお考えの企業の方は、以下に無料相談のご案内をしておりますのでご利用ください。

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私は20数年間うつ病などの精神疾患や発達障害、モラハラなど「こころの問題」についてご相談をいただいてまいりました。

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