深刻化するダブルケア。その現状と対策とは?

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日本の社会福祉で新しい問題として注目されているダブルケア。

そんなダブルケアにとって一番の問題は、それが新しい問題だからこそ社会的認知度が低く政府の対策も後手に回っているというところにあります。

直面してやっと気づくようでは、取り返しのつかない事態になりかねません。そうなる前に、一度きちんと現状と対策について認識しておく必要があります。

今回の記事ではそのダブルケアの現状と対策についてご紹介いたします。将来のためにお役立ていただければ幸いです。

1.そもそもダブルケアとは?

今や社会の晩婚化が進み、親の育児年齢が大幅に上昇している時代です。

それと同時に高齢化も進むことで、小さな子供を抱えている育児期間中に同時に親の介護をしなければならないという状況が生じてしまう、これがダブルケアです。

2016年の内閣府の調査によると、ダブルケアの状態にある人は25万人以上にのぼります。しかもこの時、育児の対象となっているのが未就学児ですので、未就学児以上の育児を行っている場合も含めるとさらに多く、さらに統計に含まれていない場合もあると考えれば相当これよりも数字は上がります。

しかし、この状況はまだ序の口で、ダブルケアが深刻化してくるのは2025年以降といわれています。

2018年現在、団塊の世代はリタイアしたばかりで、まだほとんどの人が介護対象者ではありません。しかし、2025年を超えた段階で、団塊の世代の年齢が全員75歳を超え、さらに晩婚化が進んでいるだろう社会の中でダブルケア問題はかなり深刻になると考えられています。

このことから、対策を含めた今後についてしっかり考えるのは、まさに今なのです。

2.ダブルケアの問題点とは

では、現状ダブルケアにどんな問題点があるか見ておきましょう。

2-1.ダブルケアの問題点(1)金銭的問題

これが一番の問題です。

ダブルケアをすることで、介護の程度によっては仕事をやめて家庭内介護をしたり、育児との兼ね合いで介護施設を利用したりとかなりの収入減や相当の出費が見込まれます。

2-2.ダブルケアの問題点(2)負担の集中

育児や介護は女性がするものだという偏見や男女の収入格差による女性への負担の集中化や、家族が全国に散らばる傾向のある現在においては、親の近くに住んでいる(もしくは同居している)世帯に負担が集中することもまた深刻な問題です。

2-3.ダブルケアの問題点(3)孤立

現在、残念ながら行政によるダブルケア対策は、一部自治体に限られています。

また、相談機関や相談窓口も他の問題に比べて圧倒的に少ないため、ダブルケア従事者の孤立が懸念されています。

3.ダブルケアの対策

では次にダブルケアに対する対策を見ていきましょう。

3-1.ダブルケアの対策(1)情報収集

今現在、ダブルケアに対して全国で画一化された対策は整備されていません。

一部自治体にはダブルケアを対象とした相談窓口やケアサポートなども存在しますが(横浜市や京都府)一般的には、育児と介護という2ジャンルの対策を組み合わせて対応しているのが現状のようです。

まずは、自治体などに相談や問い合わせをして情報を集めましょう。

この時、育児の相談でも介護の相談でも「ダブルケア」の状態にあることをきちんと主張し、育児の声援と介護の支援を同時に受けたい旨をしっかり伝えるのがポイントです。

3-2.ダブルケアの対策(2)民間の支援・相談窓口の確認

現状、行政の支援が不十分な以上、その支援を民間に求めるというのも有効な手段です。

・ダブルケアカフェ

ダブルケアについての相談や悩みの解消などをおこなうカフェです。

まだ全国に数が十分あるとは言えませんが、少しづつ増えていますので、お近くにそういう場所がないかを確認しておきましょう。

・ダブルケアポータルサイト

ダブルケアに悩む人や、その対策について書いてある総合サイトです。

ダブルケアを行っている人同士のSNS的感覚で使えるサイトもあり、また専門家によるコラムや悩みの解消に向けての意見の書かれたサイトもあります。

・保険会社

民間の保険会社の中には、ダブルケアを対象とした保険商品を扱っているところがあります。

特に金銭面においては頼りになりますし、保険加入者に対するアドバイスなども行っているようです。一度現在加入している保険会社やほかの保険会社に問い合わせをしてみると良いでしょう。

3-3.ダブルケアの対策(3)親族や親せき、家族内の理解

ダブルケアが家族の問題である以上、ここでの理解は絶対不可欠なものです。

もし万が一、親が介護の状態になったとき、その負担割合を家族でどう分け合うのか、だれがどの程度の支援や各種負担を受けられるのかなどを確認しておきましょう。

とくに、ダブルケアの当事者となる世帯に対してのケアは重要な要素です。その際、ダブルケアを実際に行う世帯に対して、介護における決定権や選択肢の選択感をどの程度与えるのかなどもしっかり話しておきましょう。

特に介護費用の出所については、その資金源が親の資産なのかそれとも子世代で分担するかなどの確認は、ダブルケアの状態になってから慌てて決めると、トラブルや争いの原因となります。

事前に親族や親戚内でしっかり周知・話し合いをしておきましょう。

4.まとめ 

ダブルケアは2025年以降に深刻化する問題であり、現状では政府の対策が不十分であったり、相談窓口が十分な数存在しないなど課題は山積みです。

今はダブルケアの問題に直面していなくても、そのときは急にやってきます。突然その状態になって慌てないためにも、様々な機関からの情報収集や家族内での話し合いなどの事前準備を整えておく。

これだけで、現状のダブルケアの問題の多くを軽減できることは間違いないでしょう。

今からでも遅くないはずです。まだ事前準備をしていない方は行動しましょう。

 

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