無料で相談可能な公的機関も紹介!ダブルケアの相談窓口

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介護と育児の両立、ダブルケア。

高齢化社会、そして晩婚化という二つの要因によって深刻化してきたこの問題は、まだその補助支援の分野では発展途上といわざるを得ません。

しかし、現段階でも相談できる場所はきちんとあります。今回の記事ではそこを詳しくご紹介致します。

1.ダブルケアの相談窓口

ダブルケアの相談窓口は行政と民間にそれぞれ存在します。

それぞれ見ていきましょう。

1-1.ダブルケアの行政相談窓口(1)地域包括支援センター 

受付時間:月~金(8:30~17:00)※自治体によって差があるので要確認

地域包括支援センターは介護保険法で定められた行政機関で、各区市町村に存在します。

基本的に、地域包括支援センターは、家庭内における様々な福祉問題、例えば子育てや介護などについての相談を受け付けています。センターには、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士などが常駐しており、専門的な相談を受け付けてくれますし、今後の方針についても一緒に考えてくれます。

まずは各区市町村役場に連絡して確認し、ここに相談するといいでしょう。

1-2.ダブルケアの行政相談窓口(2)ダブルケア支援を行っている自治体の窓口

これは、ダブルケア支援を行っている自治体に限りますので、まずは確認してみてください。

現在は京都府大阪府堺市横浜市などではダブルケアを念頭に置いた支援や相談が行われていますので、そういった自治体にお住まいの方は相談してみるといいでしょう。

1-3.ダブルケアの民間相談窓口(3)職場のダブルケアや育児介護支援窓口

まずは自分の職場にダブルケアや、育児介護支援がないかを確認しましょう。

これがまずは一番に確認する「窓口」と言えます。

1-4.ダブルケアの民間相談窓口(4)当事者のネットワーク

次に、ダブルケアを経験している人たちによる当事者ネットワークを調べてみましょう。

たとえばダブルケアに苦しんでいる人が集う「ダブルケアカフェ」のようなものが全国で開催されています。「ダブルケアカフェ 開催」などで調べてみるとよいでしょう。

またダブルケアを実際行っている人たちのコミュニティサイト「ダブルケアトーク」などでも、同じ悩みを抱える人からのアドバイスや様々な情報を得ることができます。

こういった当事者ネットワークはできるだけ活用した方がいいでしょう。

1-5.ダブルケアの民間相談窓口(5)NOP法人や特集サイト

ダブルケアについてのサポートや研究などを行っているNPO法人やそのサイトもチェックしておきましょう。こういったサイトでは、相談の受付やダブルケアの講演の告知、様々な取り組みの紹介などがなされています。

以下に例をご紹介いたします。

特定非営利活動法人 シャーロックホームズ

マミーズサミットネットワーク

ダブルケアの研究

他にも様々な団体が存在するので、ネットで検索して調べてみるといいでしょう。

1-6.ダブルケアの民間相談窓口(6)ソニー損保

じつはソニー損保はダブルケアの実態調査など、早くからダブルケアへ注目してきた企業です。

行政と一体となってダブルケアの実態調査に協力するなど、日本のダブルケア対策においては中心的な役割を果たしている民間企業といっていいでしょう。こちらでは、損保会社らしく、もっと具体的で実際的なお金についての相談を受け付けています。

ソニー損保 カスタマーセンター

受付時間 9:00~17:30(GWと年末年始除く)

TEL:0120-158-821 

ソニー損保 ダブルケアについて

ソニー損保 ライフプランニングご相談

2.まとめ

ダブルケアについては、まず地域包括支援センターなどで相談をするのがスタートです。

まだ十分な対策を取っている自治体は少ないとはいえ、介護する方の介護度や介護認定などの確認からケアマネージャーや在宅介護の説明など、ある程度は自治体で解決する問題もあります。ですので、まず住所地の自治体への連絡から初めて、そのあと様々な場所へ相談してみることをおすすめします。

今回の記事がダブルケアでお困りの方のお役に立てれば幸いです。

 

 

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